ユーチューブ（RT NEWS) (この報道が事実なら、はっきり言って、これは仏・英＆NATO参戦国
による明白な侵略意図のある内政干渉戦争です。未必の故意でなく、善意の国民民主化運動
を利用した計画的な侵略行為です。）
カダフィーが殺される三つの理由 （欧米列強による侵略の理由という意味です。 ）
以上の報道は、日本Wake Up Japan Wake Up World（dandomina さん）の編集画像です。
（秀逸なサイトと思い、勝手リンクさせていただきました。＜世話人＞）
暫定政府軍がカダフィーを殺害し、リビア内戦な最終局面をむかえ、民主勢力による、新たな
国づくりが始まりました。暫定政府内の温度差のちがいや、部族や宗教勢力による主導権争
いなど、紆余曲折はよそうされますが、外国の軍隊はただちに内政干渉を中止し、軍を引き上
げ、暫定政府も、広く出回った武器を早く回収し、平和な国づくりに向かうよう、各国は外交ル
ートを使って呼びかけることが、戦闘終結に最も大切と考えます。今後、国を二分して戦闘が
行われることがないよう、軍隊のない、相互信頼の民主国家に生まれ変わってほしいもので
す。リビア人による戦後復興に外国が干渉、利権争いをしないことが、NATO参戦各国には求
められます。
旅de九条の会 世話人 椋木昭夫
※上記アピールは11月1日に、首相官邸のご意見募集へフォームで野田総理大臣に旅de九条の会の世話人の意見としお届けしました。
仏英及びNATO軍の干渉により内戦となったリビアの民主化要求運動が、暫定政府による軍
事的な首都制圧という局面を迎えました。民主化運動側の勝利とはいえ、民主化の要求を掲
げる側が、武力、とりわけ、圧倒的軍事力の差を誇るNATO軍の軍事援助によって、カダフィー
政権を倒した結果は、エジプトやチュニジアの場合とちがって、決して、民主主義の勝利といえ
るものでなく、この国の将来に、暗雲をなげかけています。
アフガン、イラクに続き、今世紀早くも３回目の軍事干渉の誤りが、人類史に与える悪影響は
はかりしません。まだ、カダフィーが捕まらず、戦闘が終結してない段階で、仏英を始め、暫定
政府を軍事援助してきた立場国々が、カダフィーの海外資産と戦後の石油利権の分け取りの話
し合いを仏英主導で始めたことに、、アラブ諸国や中・ロ、アフリカ連合（AU）などは不快感を示
しています。決して、軍事干渉国の利益になる前例を増やしてはいけません。
また、この戦争によって失われた、５万人を超えるといわれる人命と、国土の荒廃と部族間の
相互不信を生み出したことへの責任をカダフィー軍と暫定政府軍、干渉したNATO軍など参戦し
たすべての関係者に負わせることが、今後、人道支援と称する軍事干渉を認めた国連に課せ
られた平和への課題です。また、そのことが、内戦の泥沼化や今後のテロ増加を防ぐ唯一の道
であると考えます。
旅de九条の会 世話人 椋木昭夫
仏米英などがリビアに軍事攻撃を開始しました。
日本のプルサーマル計画の安全神話が崩れた今、このタイミングで仏米英などがリビア攻撃を
開始したことは、明確な石油利権を巡る侵略行為であり、直ちに大国による内政干渉を中止
するよう求めます。
また、旅de九条の会は、たとえ政府軍による自衛権の行使であるにしろ、平和的解決に努力
すべきで、いきなり、徹底抗戦を宣言することや、ましてや、報復を主張することは、言語同断
です。また、政府軍へ国外から軍事援助している武装左派勢力の内政干渉を中止するよう求
めます。
また、旅de九条の会は、日本政府に対し、今こそ、日本の最高法規である、日本国憲法九条の
平和理念に従い、リビア政府と侵略を開始した仏英米軍に対し、攻撃をただちに中止するよう
求めるとともに、国連および国連安保理に、問題の平和的解決をはかるよう積極的に働きかけ
ることを要求します。
２０１１年３月２２日 旅de九条の会 世話人 椋木昭夫
訂正（上記文面の「プルサーマル計画」はアピールを出した時点で世話人の情報・知識不足で福島第一原子力発電所
がプルサーマル計画を実施している発電所であることから原発依存エネルギー政策全体の誤りよる事故と知らなかったた
めに書いてしましました。お詫びして「原発依存のエネルギー計画」と訂正させていただきます。
その他の文面に関しては、リビアの反政府勢力への軍事援助がヨーロッパで石油依存度が最も高いフランス中心である現状や
直後の石油資源のあるコートジボアールへの介入、石油資源のないシリアの反政府勢力への虐殺・弾圧には介入しない経過、
フランス国内での脱原発の世論が７７％という現状からして、戦後の利権目当てであることはますます明白になりました。
膠着状態で戦争が終結しない最悪の事態を迎えてますが、ここで和平交渉をしないでいつするのでしょうか。外国の軍隊はただちに、
攻撃と軍事援助を中止し、双方の和解に力をつくすべきで、日本政府は軍事援助が双方にさらなる犠牲者を生み出すことを忠告すべ
きであると考えます。現時点では、双方が、自分たちが有利になったところで戦争を終結したいを望み、ますます戦闘がエスカレートす
るのを防ぐ手だてがどうしても必要です。
※上記訂正は、首相官邸のご意見募集へフォームで菅直人総理大臣に旅de九条の会の世話人の意見の訂正と追加としお届けしました。
リビア情勢に関する 比較的信頼できると思われる情報源
| 世界の通信社へのリンク | AFP-通信社 | REUTERS-通信社 | 2006年度のリビアの石油輸出国 |
| 時事-通信社 | 朝日-新聞社 | 毎日-新聞社 | フランスのエネルギー政策 |
| 外務省 | NHK-放送局 | 赤旗-政党機関紙 | 日本平和委員（声明） |
リビアに続き、仏軍・国連ＰＫＯ部隊がコートジボアールに軍事攻撃を開始しました。
頻発する内戦と和平への努力が繰り返されてきたコートジボアールで、かつての宗主国フラン
スなどが、一方の立場に立って、国連の大義のもと内戦に干渉することは、問題をいっそう複雑
にし、平和解決への道のりが遠のくものであり、内政への軍事干渉としてこれを強く非難します。
また、旅de九条の会は、国民主権が平和を推進させるという日本国憲法を擁護する立場から、
中東各国で起こっている民主的改革の流れを支持する立場ですが、その問題は、その国の国民
自らの努力と世界市民の平和的呼びかけでなしとげられるべきで、大国の軍事干渉による、民主
主義の押しつけは、民主主義や平和と相容れない戦後の利権をめぐる侵略行為と考えており、ア
フガニスタンやイラクですでに歴史的に立証された現状では、最悪の解決手段と考えます。
加えて、国連加盟国の間でも異論の多い武力行使を、NATOなどの軍事同盟国主導で、国連の
名の下に行うことは、国連憲章の平和理念にも反する反民主的行為であり、日本政府はただちに、
日本の最高法規である、日本国憲法九条の平和理念に従い、コートジボアール政府およびフラン
ス政府へ、外交ルートを通じて、武力行使をただちに中止するよう呼びかけるとともに、国連および
国連安保理に、問題の平和的解決をはかるよう積極的に働きかけることを要求します。
２０１１年４月５日 旅de九条の会 世話人 椋木昭夫
※上記アピールは4月5日に、首相官邸のご意見募集へフォームで菅直人総理大臣に旅de九条の会の世話人の意見としお届けしました。
コートジボアール情勢に関する情報源
| NHK-放送局 | 時事-通信社 | AFP-通信社 | コートジボアール |
3月11日の震災発生直後より、米軍の空母派遣による大規模な救助活動はじめ、世界150カ国を
超える国々から、救助隊の派遣や経済支援の申し出があり、あまり報道されてないが、さまざまな、
救助活動や支援活動が行われており、日本人として、深く感謝の気持ちを抱くとともに、いがみ合、
殺し合いではなく、助け合いこそが平和への最大の貢献との日本国憲法九条の平和原則の発現
にますます確信を深めるものです。
世界中の軍隊が、国際救助隊に、次々と改変され、軍服から救助服に、戦場が救助現場に、
兵站活動が支援物資の供給活動に、そんな日がきっとくると確信がもてる内容でした。
旅de九条の会は、旅先で、救助活動に感謝の気持ちを伝えるととも、世界中の国々との助け合
いの活動が、軍隊を縮小・不要にし、その予算や人員を内外の防災や貧困の救済、自然災害に
よる被災地の救援活動に振り向ければ、いかに建設的・合理的で理想的な国際関係を築けるか
というわたしたちの願いを伝えていきたいと思います。
２０１１年４月7日 旅de九条の会 世話人 椋木昭夫